証券会社から勧誘を受け、取引を行ったが、損害を被ったという場合、その勧誘（働きかけ）が違法なものと評価出来る場合、損害賠償請求をすることが可能な場合があります。

違法な勧誘が行われたものといえる場合とは、大まかに記すと次のようなものがあります。①勧誘にあたり、説明義務が果たされなかったため、その証券の仕組みや損失を被る危険性を理解することができず、そのため、勧誘に従って取引を行った結果、思わぬ損害を被った（説明義務違反）、②顧客の投資に関する知識、投資経験、投資意向、資産の状況、などに照らし、相応しくない、過大な危険を伴う取引の勧誘を受け、そのために損害を被った（適合性原則違反）、③株式などを、頻繁に次々と取引するように勧誘され、担当者の言いなりに取引をさせられた結果、多額の損害を被った（過当取引）、などの場合があります。受任にあたっては、具体的な事実関係を正確に伺い、把握する必要があります。